2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
イージスシステム搭載艦につきましては、先ほど申しましたように、運用構想の詳細等の様々な検討を行っているところでございますが、現時点におきまして、双胴船や三胴船等の多胴船を採用する方向で検討を進めているという事実はまずないということを申し上げたいと思います。
イージスシステム搭載艦につきましては、先ほど申しましたように、運用構想の詳細等の様々な検討を行っているところでございますが、現時点におきまして、双胴船や三胴船等の多胴船を採用する方向で検討を進めているという事実はまずないということを申し上げたいと思います。
湾外避難勧告の対象とするコンテナ船等の風の影響を受けやすい大型船舶に対しましては、気象庁から発表される五日先までの台風予報を踏まえ、例えば、台風が東京湾を通過する可能性が高まるなど、湾外に避難させることが必要であると判断をした場合には、時間的余裕を持って、二日ほど前から、東京湾の外に出てより安全な海域に避難すること、東京湾に入湾しないことなどを勧告することを想定しております。
我々国民民主党は、海上保安庁の取組を支援し、同時に、情報収集、警戒監視活動を自衛隊の本来任務とする自衛隊法の改正と、中国海警船等が軍事部門の強い影響下にあることを踏まえて、現在の状況に対応すべく、海上保安庁の任務を定めた海上保安庁法第二条等の見直しを党として検討いたしておりますが、大臣は今、現状についてどのような認識を持っておられるでしょうか。
その上で、尖閣諸島周辺海域において、ずっと中国海警船等が接続水域で活動していたり、領海に侵入したり、そういう活動が見られるわけでありますが、そうした中で、今年の二月に中国の海警法が施行されました。施行前と施行後でこうした中国海警船等の動きに何か変化はあったんでしょうか。
具体的には、巡視船等の整備について、これまでに大型巡視船十三隻、測量船二隻、大型練習船一隻の増強整備に着手しており、うち八隻が既に就役しています。なお、これらは全て国内造船所で建造しているところでございます。 海上保安庁といたしましては、我が国の領土、領海を断固として守り抜くため、今後とも、海上保安体制強化に関する方針に基づく体制強化を着実に進め、領海警備に万全を期してまいります。
その実績は、例年、外航大手、中堅会社へ就職する者が学科定員約六十名の四分の一ほど、海技教育機構、調査船等のほかの一部内航就職者も合わせて、船員としての職を得るのはよくて半数前後です。国を挙げての船員の確保、育成を建前として企業により多くの採用を求めるのは簡単ですが、採用にかなう人材を送り出せない大学側にも問題があるのも事実かと思います。
いずれにいたしましても、この役務に関する検討も含めまして、イージスシステム搭載艦の設計上の工夫につきましては、引き続き、米国や日米の民間事業者を交え、防衛省において幅広く様々な検討を進めていくこととしておりますが、現時点で双胴船や三胴船等の多胴船を採用する方向で検討を進めているというわけではございません。
後者の性能の磨き上げについては、これからの海運の課題である脱炭素化に対応するために、ゼロエミッション船等の技術開発支援を行っていくとともに、国際海事機関、ＩＭＯにおける安全や環境に係る国際基準の策定を我が国がリードして、我が国の高い技術力が国際的に定量的に評価される市場環境を整備することによって、技術力の優位性を確保してまいります。
加えて、経産省と環境省との連携の中で、省エネ船等の普及を支援する予算も確保されているところでございます。いわば、これから本格的に動き始めなきゃいけない。 まさに高付加価値のものを造りながら、それを国際ルールにしていく。
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほど来の浅田委員の御議論聞いていますと、公船等によります侵害行為とそれから個々の人の不法入国と、この両方の問題あるんですけれど、それに対してそれぞれどう対処するかという形でありまして、人のそういった侵害行為というか不法な入国については出入国管理法等々で適用すると。一方、公船等の侵害行為については比例性を確保した上で措置をとり得るということであります。
この規定は、外国の公船等にも当てはまるものでございます。 沿岸国が無害通航には当たらない航行を行っている公船等に対してこの国連海洋法条約二十五条一項に基づく必要な措置をとる場合は、そのような措置は、公船が有する免除を侵害しない範囲で行わなければならず、当該行為による侵害行為との比例性が確保されたものでなければならない、このようにされているところであります。
そして、尖閣諸島周辺の我が国領海内で中国海警船等が尖閣諸島に関する独自の主張や我が国の主権と相入れない活動をすることは、国際法上認められた無害通航には当たらないわけでありまして、このため、政府としては、こうした活動を国際法違反であると考えております。
引き続き、北九州市からは、基地港湾整備について事業進捗に合わせた整備予算の確保、後背地へ進出する風力発電関連企業の基地港湾の利用を可能とする柔軟な運用、低廉な基地港湾貸付料の設定、ＳＥＰ船等、風車建設に係る作業船基地化への支援など、国への要望が示されています。 基地港湾指定から、あれから五か月余り。
また、偽装された船等の表現に関しても、これはあくまで我が国の法令にのっとって活動する我が国の日本漁船であるということで、そもそも何を言っているか分からないということで反論する必要はないというふうに考えております。
一方で、地元からは、大水深岸壁が不足し、大型パルプ船等が滞船しているといった課題があるとお聞きをしております。国土交通省といたしましては、御地元の要望を丁寧に伺いながら、今後とも清水港の機能強化に向けた取組を着実に進めてまいります。
そうした状況からも、自衛隊艦船、海上保安庁巡視船等の建造、修繕に高い技術力を持って現地、現場に近接するエリアにおいて迅速かつ効果的に対応できる環境を整えることは、国にとって最優先されるべき事案ではないでしょうか。
ソフト面でいえば、専門家派遣及び研修の実施による海上安全に係る能力向上のための人材育成、ハード面では、巡視船等の船舶の供与及び通信システムや船舶航行監視システム等の構築支援など、海上保安関連機材等の供与を行っているところでございます。 日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。今後も自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてＯＤＡを一層活用してまいりたいと考えております。
そして、次の質問ですが、官庁速報の記事によれば、クルーズ船等の対応をした国家公務員に日額四千円支給する人事院規則が改正されるとのことでございます。公立病院においてもコロナの患者さんと接するが、手当は二百九十円しか支払われない、そうした状況でございます。
○舟山康江君 水産庁の漁業取締り船、そして海上保安庁の巡視船等で、退去警告、放水等で対応されているということでありました。 外務省にも地域担当部局とか海洋法室、それから漁業室などが設置されておりますけれども、外務省は、この状況に対してどのように受け止め、どう対応されているんでしょうか。
また、なお排出されますＣＯ2につきましては、ＣＣＵＳ、委員御指摘の技術を進めておりまして、空気から直接ＣＯ2を回収するネガティブエミッション技術、ＤＡＣと申しますけれども、これも潜水艦や宇宙船等で用いられている技術をもとにした開発、実証に着手しております。
貨物輸送につきましては、トラックや外航・内航貨物船等の業種で、中国関連の荷を扱う一部の事業者で二割から三割の取扱減などの影響が生じておりまして、今後の見通しにつきましても不安視する声が出ております。 さらに、高速道路につきましては、二月の交通量を前年と比較いたしますと、速報値では全体で約一％、大型車で約四％の減少となっております。
また、一方で、東日本大震災では、医療機能だけでなく、自衛隊艦船による入浴支援、あるいは訓練所練習船等による炊き出しの支援なども実際に行われておりました。 こういう観点を見ますと、被災者の支援にも船舶が活用された、活躍したという事実がございます。その点において、復興庁といたしましても、災害時多目的船という観点も今後注視をしてまいりたいと考えているところでございます。
具体的な初動対処の体制でありますけれども、①として、地震災害、風水害、火山災害等の大規模な自然災害、二つ目として、航空、鉄道、原子力事故等の重大事故、三つ目として、ハイジャック、ＮＢＣ・爆弾テロ、重要施設テロ、サイバーテロ、領海侵入、武装不審船等の重大事件、四番目として、核実験、弾道ミサイルや新型インフルエンザの発生など、国民を脅かす様々な事態を想定をし、事態発生及びその可能性のある事態を認知した場合